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   <title>【脱 多重債務】 多重債務の整理・解決・救済</title>
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   <subtitle>脱 多重債務 では、多重債務からの脱出を目指して、債務整理に関する情報や、多重債務の整理や解決方法など、債務整理に関する情報を公開しています。</subtitle>
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   <title>保証人になっていないのに請求が！どうしたらいい？</title>
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      サラ金業者は、債務者が支払をしない場合、保証人になっていない家族に対して請求してくることがよくあります。しかし、保証人になっていない以上、例え家族であったとしても支払い義務はありません。

では、このように債権者から取り立てを受けた場合、どのように対処したらよいでしょう。

まず、本人がこの住所地にはいないということを債権者にはっきりと伝え、この住所地へ連絡することは、無関係な人間に対する違法な取り立てですから止めてくださいと内容証明郵便を送ることが一つの方法です。弁護士を代理人に立て、弁護士から内容証明を送ってもらえば、更に効果的でしょう。

そして、最も大事なことは、借金は、借金した本人だけの責任で処理する問題ということを理解しておくことです。

また、サラ金業者は、「日常家事債務」という言葉を使用して家族に取り立てを迫ってくることもありますが、借金は「日常家事債務」ではありません。日常家事債務というのは夫婦で生活する上で必要な電気・ガス・食事代などの日常的な債務のことを指します。サラ金やクレジットは、日常的な債務ではないので、サラ金業者がこのように主張してきても惑わされてはいけません。

法律上は、夫と妻は完全に別人格として扱われています。ですから、あなたが借金を払えないからといってあなたの妻や子ども、親が返済する義務は全くないということを覚えておきましょう
      
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   <title>家族に請求！払わなくてはいけないの？</title>
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   <published>2007-08-08T07:53:01Z</published>
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      サラ金業者がしばしば採る手段として、債務者の家族に請求するというものがあります。慌てた債務者の家族は、弁済してしまうことが多いですが、実は、保証人や連帯保証人になっていなけれ本人以外に支払い義務はありません。例え夫婦でも借金は個人の問題となりますので、支払義務はありません。

失踪した親族の借金の取り立てに巻き込まれて困っているというケースもよく聞きますが、連帯保証人でない親族への取り立ては明白な違法行為であることを知っておきましょう。

貸金業規制法に関する大蔵省の通達には、「法律上支払義務のない者に対し、支払請求したり、必要以上に取り立てへの協力を要求してはならない」と規定されており、サラ金業者が、支払義務のない者に（それが例え家族であったとしても）支払い請求等の行為をする場合には、監督行政庁に行政処分や苦情の申し立てをすることができます。

また、警察に対して「貸金業規制法違反」で告訴することもできます。

仮に夫が奥さんに内緒で奥さんの印鑑証明を持ち出して、奥さんを保証人にしたとしても保証契約というのは、保証人になる人とサラ金（債権者）との間に直接結ぶことが必要ですから、勝手に印鑑を持ち出して書類を作成したとしても、奥さんとサラ金業者の間には保証契約はないので保証人の責任はありません。
      
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   <title>自己破産について</title>
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   <published>2007-07-22T13:43:15Z</published>
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      自己破産とは裁判所が返済不可能であることを宣言することによってに債務者が現在持っている財産を現金化し、債権者に平等に配当する手続きのことをいいますが、自己破産の目的は借金の免責にあります。

自己破産は、簡単にいうと借金が帳消しになります。これは借金がふくらんでどうにもならなくなってしまった場合にとられる措置ですが免責決定を受けた債務者は、借金を返済する法的義務を完全に免れます。もう一度やり直すことができるともいえるかもしれませんね。

自己破産ということであれば特別何ということはありません。ここから何を得るかが非常に大事なことでしょう。この破産という体験を反省してこれまでの生き方を見つめ直す機会ともいえます。

      
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   <title>自己破産の手続き</title>
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   <published>2007-07-21T13:44:35Z</published>
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   <summary>自己破産の手続きをするとどういったことがおきるのかを紹介しましょう。 まず皆さん...</summary>
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      自己破産の手続きをするとどういったことがおきるのかを紹介しましょう。

まず皆さんが心配することとして考えられるのが裁判所による破産宣告の前に貸金を回収しようとかえってサラ金業者の取り立てが激しくなるのではないか？ということではないでしょうか。これはまったく心配する必要がありません。

まず自己破産の申し立てをすると、裁判所からサラ金業者へ意見聴取書というものが送られていきます。意見聴取書というものは裁判所が債権者に事情を聴くための書類ですから、これによって、サラ金は債務者が破産申し立てをしたことがわかります。仮に現在までに激しい取り立てがあったとしても、この時点でその厳しい取り立ても中止されることになりますので安心してください。

ここはちょっと不思議に感じるかもしれないのですがこういったカラクリがあります。なぜ、激しい取り立てが終わるのでしょうか。

それは貸金業規制法に関する大蔵省通達で禁止している内容にあります。

債権者が債務者からなんらかの裁判手続きを取ったことの通知を受けたあとに、正当な理由もなく、債務者に支払うように請求することを禁止する。という一文があるんです。

万が一自己破産の申し立てをした後も引き続き激しい取り立てを受けたときは、監督行政庁に苦情申し立てをすることができます。さらに行政指導を求めることも出来てしまうんです。

それでは自己破産をすると借金が帳消しになり他にはなにがあるのでしょうか？

免責決定を受ければいっさいの借金の支払い義務も生まれません。条件としてあげられるのが長期にわたり（５〜７年といわれています）お金を借りることができなくなります。また今後１０年間は同じような形で自己破産の申し立てはできなくなり免責決定というのが受けられなくなります。
      
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   <title>個人の債務を整理する方法</title>
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   <published>2007-06-22T13:45:28Z</published>
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   <summary>個人の債務を整理する方法としては任意整理、調停、訴訟、自己破産などがありますがま...</summary>
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         <category term="多重債務の債務整理" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
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      個人の債務を整理する方法としては任意整理、調停、訴訟、自己破産などがありますがまず最初にあげられるのが任意整理です。任意整理というのは、裁判所などを経由せずにあくまでも個人的に貸金業者と直接話し合うことによって双方の合意によって整理を行なうことをいいます。

具体的に任意整理を行うにあたってですが、最初に自分の財産状況の把握をすることです。そして今後における収入の見込み状況を知ることが第一です。次にもし具体的にわからないのであれば何社ぐらいからの借入れがあり総額いくらの借入れになっているかを書き出してみましょう。

そして、今後現在自分のもっている財産を処分し、その後の収入を見込んだ返済計画を立ててみましょう。

ある程度の形がまとまりましたら各債権者に平等に弁済ができるよう交渉していきます。

任意整理の利点としては、裁判手続きを通さないことで個人でもできる点があげられますが、確実性をもちたい場合には任意整理など専門の分野の弁護士に依頼するのが確実です。
弁護士が行なう任意整理は以下のように手続きが進んでいきます。

債務の調査、債務の確定、そして整理案の作成となりますが、まず貸金業者からの借金額、返済金額、借入年月日などを、借用証、領収証、振込金受取書などを使用し債務調査票にまとめていきます。具体的な返済計画を作成します。つぎに貸金業者との交渉になりますがこれは専門家ですから交渉を弁護士に委任すれば、ほとんどの業者が交渉に応じ、整理案を承諾するといわれております。

このような形で整理案に対する各賃金業者の同意が得られると事前に立てた返済計画にそった返済の開始となります。
      
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   <title>多重債務の対処法</title>
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   <published>2007-06-21T13:47:45Z</published>
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   <summary>多重債務といって多くの賃金業者からお金をかりて立ち回らなくなった場合の対処法とし...</summary>
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      多重債務といって多くの賃金業者からお金をかりて立ち回らなくなった場合の対処法としては、大きく分けて、任意整理と自己破産があります。

任意整理は、債権者と話し合って金利を減免してもらい、返済計画にそったかたちで、比較的長期のスパン（おおよそ３年程度）の分割払いで返済していきます。一方自己破産につきましては裁判所に破産宣告を出してもらい、免責決定をしてもらうことで、借金の返済を完全に免れる方法です。

現在の収入と生活費、そして債務総額から判断任意整理の分割返済では借金を返す見込みがないと判断される場合は自己破産を選ぶようになります。

現に多重債務になってしまっている方には、借りたものはきちんと返済したいという責任感があるため自己破産だけは避けたいと思われている方が多いようですが、現状をみて返済計画が立てられるかどうか、解決できなければ自己破産もやむをえないということも考えておきましょう。
      
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