アスベストの問題（日本では）
日本では1975年9月に吹き付けアスベストの使用が禁止された。
2004年までに、石綿を1%以上含む製品の出荷が原則禁止される。
大気汚染防止法で、特定粉じんとして工場・事業場からの排出発生規制。廃棄物処理法で、飛散性の石綿の廃棄物は、一般の産業廃棄物よりも厳重な管理が必要となる特別管理産業廃棄物に指定されている。
なお、2005年には、関係労働者の健康障害防止対策の充実を図るため、石綿障害予防規則が施行された。
また、アスベストはWHOの付属機関IARCにより発癌性がある(Group1)と勧告されている。
アスベストは、肺線維症、肺がんの他、稀な腫瘍である悪性中皮腫の原因になるとされている。
2005年にはアスベスト原料やアスベストを使用した資材を製造していたニチアス、クボタで製造に携わっていた社員やその家族など多くの人間が死亡していたことが報道された。
クボタについては、工場周辺の住民も被害を受けている。その後も、造船や建設、運輸業（船会社、鉄道会社）などにおける被害が報じられ、2005年7月29日付けで厚生労働省から平成11年度から16年度までの間に、全国の労働基準監督署において石綿による肺がんや、中皮腫の労災認定を受けた労働者が所属していた事業場に関する一覧表が公表された。
日本政府は、2005年6月にクボタ旧神崎工場（兵庫県尼崎市）で周辺の一般住民に被害が及んだことを重視して新法成立を推進。参議院本会議は2006年2月3日、「石綿による健康被害の救済に関する法律」と被害防止のため石綿の除去を進める関連3法（改正法）を自民、公明などの賛成多数で可決・成立した。
民主党、日本共産党、社会民主党は被害者の救済が不十分であるなどとして反対した。
これにともない厚生労働省は、中皮腫や肺癌の認定基準を政令で定め、同時に保健所などで被害者の給付申請を受け付けの準備に着手する。
給付額は政令が定めるが、死亡した被害者の遺族には特別弔慰金280万円と葬祭料20万円の計300万円、治療中の被害者には医療費の自己負担分と月額10万円の療養費の給付などが可能となる。
なお環境省では、建築物の解体によるアスベストの排出量が2020年から2040年頃にピークを迎えると予測している。年間10万トン前後のアスベストが排出されると見込まれ、今後の解体にあたって建築物周辺の住民の健康への影響が懸念されている。